中国・台湾産ステンレス鋼板に不当廉売関税 5年間
政府は10月27日、中国と台湾から輸入されるニッケル系ステンレス冷延鋼帯・鋼板に、5年間「不当廉売関税（アンチ・ダンピング関税）」をかける政令を閣議決定しました。財務省が発表しました。
- 不当廉売関税って？
- 輸出する国の国内価格などより安い値段（ダンピング価格）で輸入された品物のせいで、日本で同じ品物を作る産業に損害が出ているとき、通常の関税に上乗せしてかける関税です。WTO（世界貿易機関）の協定でも、一定のルールのもとで認められています。
- 対象の品物は？
- 鉄に10.5％以上のクロムと、0.6％を超えるニッケルを含むステンレスの板や帯です。さびにくさなどの性質と見た目の美しさが特徴で、さまざまな分野で使われています。中国は香港とマカオを除きます。
- これまでの流れは？
- 財務省と経済産業省が2025年7月22日から合同で調査しました。その結果をもとに、2026年7月9日から仮の関税（暫定措置）をかけていました。10月19日には関税・外国為替等審議会が、5年間かけるのが適当だとする答申を出しました。
- これからどうなる？
- 政令は10月30日に公布され、10月31日から2031年（令和13年）10月30日まで関税がかかります。
今回のポイント
- 税率は、7月9日から仮にかけている暫定措置と同じ3.6％〜42.1％です。
- 課税期間は2026年10月31日から2031年10月30日までの5年間です。
- 調査では、ダンピングされた輸入と、それによる日本の産業への実質的な損害が認められました。
- 財務省と経済産業省が2025年7月22日から合同で調査していました。
出典：「中華人民共和国産若しくは台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立の関税地域産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板に対する不当廉売関税の課税を決定しました」（財務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「不当廉売関税」（財務省）を参考に有権者が作成