FXで身に覚えのない取引、業者5社から被害報告 片山大臣
片山財務大臣兼金融担当大臣は10月27日の記者会見で、GMOインターネットのレンタルサーバーから利用者情報が不正に見られ、FX（外国為替証拠金取引）で顧客が身に覚えのない取引をされた問題を説明しました。FX業者5社から顧客の被害が報告されたと述べました。
- 何が起きたの？
- 大臣の説明では、FXで自動売買ツールなどを使う一部の顧客が、GMOインターネットとレンタルサーバーの契約をしていました。そのサーバーで利用者情報が不正に見られ、FX業者を通じて顧客に身に覚えのない取引が行われました。GMOインターネットはレンタルサーバー事業者で、金融庁が監督する事業者ではありません。
- 損失はどうなるの？
- 大臣は、今回の不正取引の損失について、GMOインターネットが補償すると公表していると承知していると述べました。
- これまでの流れは？
- 企業へのサイバー攻撃で大規模な情報漏えいが相次いでいることを受け、10月26日に第1回「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」が首相官邸で開かれました。高市総理は、来週中をめどに政府の「緊急対策パッケージ」をまとめると述べました。
今回のポイント
- 被害を報告したのは、ゴールデンウェイ・ジャパン、OANDA証券、アヴァトレード・ジャパン、外為ファイネスト、デューカスコピー・ジャパンの5社です。
- 金融庁は10月22日（木）、金融先物取引業協会を通じてすべてのFX業者に、顧客へのパスワード変更などの注意喚起と、取引の監視（モニタリング）の強化を求めました。
- 大臣によると、5社は対象の顧客の取引の一時停止、海外からとみられる不正な注文の遮断、パスワードの初期化などを行っています。新たな不正取引の報告は受けていないと述べました。
- 大臣は、総理から来週中をめどに「緊急対策パッケージ」をまとめるよう指示があり、金融庁も急いで検討していると述べました。
出典：「片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月27日(火曜日))」（財務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「総理の一日 サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」（首相官邸）、「金融庁について」（金融庁）を参考に有権者が作成