「副首都」に選ばれる条件を政令で決定 法律は10月30日施行
政府は10月27日、大きな災害で東京が機能しなくなったときに代わりを務める「副首都」について、指定の条件を定めた政令を閣議決定しました。藤井総務大臣が会見で発表し、もとになる副首都法は10月30日に施行されると述べました。
- 副首都って？
- 法律では、大規模な災害で東京圏の首都中枢機能（政治・行政・経済などの中心的なはたらき）を保てなくなったとき、一定期間その全部か大部分を代わりに担う道府県のことです。人口や経済が一か所に集まりすぎない国づくり（多極分散型経済圏）の中心となる役割も担います。
- どんな法律？
- 正式名は「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」で、副首都法とも呼ばれます。2026年の第221回国会（特別国会）で成立しました。
- 政令って？ どう選ばれるの？
- 政令は、内閣が定める命令で、法律の細かいところを決めます。法律の案文では、条件を満たす地域を含む道府県が、議会の議決を経て申し出て、総理大臣が副首都に指定するとされています。
- これからどうなる？
- 10月30日に法律が施行され、総理大臣を本部長とする副首都整備推進本部が内閣に置かれます。藤井大臣は、11月中をめどに基本方針の「基本的考え方」をまとめ、施行から1年以内に基本方針を作ると述べました。
今回のポイント
- 人口の条件は、国内の総人口の1.2％以上の人口がある市町村です。これは都道府県の人口の中央値150万人に当たります。
- 経済の条件は、道府県内総生産が国内総生産（GDP）の2.1％以上ある道府県の中の市町村です。
- 10月3日〜16日のパブリック・コメントには291件の意見が寄せられました。数値の基準は変えず、連携協約の対象事務などを一部修正したと大臣は述べました。
- 寄せられた意見への回答は、政令の公布予定日の10月30日に公表される予定です。
出典：「藤井総務大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月27日)」（総務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律施行令」等の閣議決定について」（内閣官房）、「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案（第221回国会 衆第27号）」（衆議院）、「同法施行令等案に関する意見募集」（内閣官房）、「令和8年10月27日（火）定例閣議案件」（首相官邸）を参考に有権者が作成