基地がある市町村への交付金、今年度は385億円に決定
総務省は10月28日、アメリカ軍や自衛隊の施設がある市町村に配る、令和8年度分の「基地交付金」と「調整交付金」の額を決めました。合計は385億4000万円です。
- 基地交付金って？
- 国がアメリカ軍に使わせている土地や建物、自衛隊の飛行場・演習場などがある市町村に、国が毎年配るお金です。国の土地には固定資産税がかからないため、その代わりの性格があります。1957年（昭和32年）の法律にもとづいています。
- 調整交付金って？
- アメリカ軍が自分で建てた建物などには固定資産税がかからず、基地交付金の対象にもなりません。また、アメリカの軍人などには市町村民税がかからないしくみがあります。こうした影響を考えて、市町村に配られるお金です。
- 使い道は決まっているの？
- どちらも使い道が決められていない「一般財源」で、市町村が自由に使えます。
今回のポイント
- 基地交付金は307億4000万円で、297の市町村が対象です。
- 調整交付金は78億円で、51の市町村が対象です。
- 両方を受け取る市町村もあり、対象は重複を除くと298市町村です。
- 令和7年度分も合計385億4000万円で、対象は重複を除いて297市町村でした。
出典：「令和8年度分基地交付金及び調整交付金の決定」（総務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「基地交付金及び調整交付金について」（総務省）、「令和7年度分基地交付金及び調整交付金の決定」（総務省）を参考に有権者が作成