成長戦略と地域未来戦略に「担当官」 官房長官が発表
官房長官は10月29日午前の記者会見で、関係省庁の局長などを「日本成長戦略推進担当官」「地域未来戦略推進担当官」に同日付で発令したと述べました。項目ごとの責任者をはっきりさせるためとしています。
- 日本成長戦略実行計画って？
- 今後5年間の国内投資の道筋を示す計画です。高市総理は国会の所信表明演説で、2026年内に作ると述べました。
- 地域未来戦略って？
- 地域の産業を育てるための政府の戦略です。地域ごとに産業を集める「産業クラスター計画」などを定め、国が支援します。年末には「地域未来戦略実現フレーム」を作る予定です。
- 担当官ってだれがなるの？
- 関係省庁の局長などが担当官に、課長などが担当官補佐になり、それぞれの事務局員として発令されました。
「「日本成長戦略」については、年末の日本成長戦略実行計画の策定や重点的に取り組む項目を着実に実行するために、各項目の責任者を明確化し体制を強化する必要があります。」
「引き続き、高市総理が今国会の所信で述べられているとおり、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪として、我が国の国内投資を力強く引き出してまいります。」
今回のポイント
- 発令は10月29日付
- 日本成長戦略は年末に実行計画を、地域未来戦略は年末に実現フレームを策定する予定
- 官房長官は、2つの戦略を「両輪」として国内投資を引き出すと述べました
出典：「内閣官房長官記者会見 令和8年10月29日（木）午前」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「第222回国会 衆議院本会議 第1号 高市内閣総理大臣の所信表明演説」（国会会議録検索システム）、「地域未来戦略 産業計画」（内閣官房ホームページ）を参考に有権者が作成