電気・ガス支援は12月開始、燃料補助の基準価格は毎月5円上げへ

高市総理は10月29日の記者会見で、冬の電気・ガス料金の支援を12月から始めることと、ガソリンなど燃料油の補助について12月以降「基準価格」を毎月5円ずつ引き上げていくことを基本に対応すると述べました。

燃料油の「激変緩和措置」って？: 経済産業省・資源エネルギー庁の事業です。ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料の元売り（石油を仕入れて卸す会社）に補助金を出して卸価格を下げ、お店での価格を抑えます。中東情勢を踏まえた今回の措置は令和8年3月19日に始まり、10月29日以降の補助はガソリン1リットルあたり52.4円です。
電気・ガス料金の支援はどういう仕組み？: 経済産業省の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」です。国が決めた値引き単価で利用者の料金を値引きした電力会社・都市ガス会社に、その値引き分のお金を国が出します。経済産業省はこの事業を担う補助事業者の公募を出しています。
これからどうなる？: 総理は、12月以降は原油価格の動きを見ながら春先に向けて基準価格を毎月5円ずつ上げることを基本にすると説明しました。補助を完全に終える見通しについては「予断をもって申し上げることはいたしません」と述べました。3月の電気・ガス支援は、気候やエネルギー価格の動きを見て検討するとしています。

「電気料金については、１kWh当たり、１２月は１円、１月は４．５円、そして２月は４．５円の支援を実施することとします。」

「よって、今後の支援にあたっては、１２月以降、｢原油価格の動向｣を注視しつつ、春先に向けて｢基準価格｣を毎月５円ずつ引き上げていくことを基本に対応してまいります。」

— 高市早苗内閣総理大臣・記者会見

今回のポイント

電気料金の支援は1kWhあたり12月1円、1月4.5円、2月4.5円。標準的な家庭で12〜2月の3か月に電気・ガスあわせて7,000円程度の負担引き下げ効果と説明しました。
当面のガソリン支援の基金を確保するため、「中東情勢等対応予備費」の使用を指示したと述べました。
ガソリンの補助単価は1リットルあたり50円を超え、令和4年1月の措置開始以来の最高水準。基金への支出は累計約9.6兆円（高市内閣で約1.4兆円）と説明しました。
灯油については、価格が高い輸入灯油への財政措置など「流通円滑化対策」を強化すると述べました。

物価エネルギー予算