経産省、中部電力に業務改善命令を出す方針 弁明の機会を通知
経済産業省は10月30日、中部電力から受け取った報告を検証した結果、電気事業法に基づく業務改善命令が必要と判断し、命令の前の手続きとして中部電力に「弁明の機会」を与えると書面で通知しました。
- 業務改善命令って？
- 電気事業法に定められた命令で、事業の運営が適切でないため電気の利用者の利益や電気事業の健全な発達に支障が出る、または出るおそれがあると認めるときに、経済産業大臣が事業者に業務の改善を命じるものです。
- 「弁明の機会」って？
- 行政手続法では、国が相手に不利益な処分をしようとするとき、事前に相手が意見を述べる手続きをとることになっています。今回はその一つの「弁明の機会」で、中部電力は弁明がある場合11月12日までに弁明書を出すよう求められています。
- これまでの流れは？
- 経済産業省は9月、中部電力に報告を出すよう命じ（報告徴収命令）、10月29日にその回答を受け取りました。今回はその内容を検証した結果です。
今回のポイント
- 命令の原因として、浜岡原子力発電所3号機・4号機の原子力規制委員会の審査で、基準地震動（原発の耐震設計の基準にする地震の揺れ）の策定に関する不適切な行為があったことなどを挙げました。
- ほかに、内部通報制度の機能不全、業務運営体制の不備、ガバナンス機能の不全を挙げました。
- 予定する命令の内容は、役職員の責任の明確化や法令等遵守体制の抜本的な強化などを含む再発防止策をつくり、実施することです。
出典：「中部電力株式会社に対し、行政手続法に基づき弁明の機会の付与の通知を行いました」（経済産業省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「中部電力株式会社から9月25日に行った報告徴収命令に対する回答を受領しました」（経済産業省ホームページ）を参考に有権者が作成