中部電力への業務改善命令、経産省が監視委員会に意見を求める
経済産業省は11月2日、中部電力に出す予定の業務改善命令について、電力・ガス取引監視等委員会に意見を求めました。命令の前に委員会の意見を聞くことが電気事業法で決まっています。
- なぜ中部電力に命令を出すの？
- 経産省は、中部電力からの報告を確かめた結果、浜岡原子力発電所3・4号機の原子力規制委員会の審査で、基準地震動（想定する地震の揺れ）の策定に関する不適切な行為があったことなどを理由に挙げています。ほかに、内部通報制度が機能していなかったこと、業務運営体制の不備、ガバナンス（会社を正しく動かすしくみ）の不全も挙げています。
- これまでの流れは？
- 経産省は令和8年3月31日に電気事業法にもとづく報告を求め、10月29日に中部電力から報告を受け取りました。10月30日に「弁明の機会」を通知しましたが、中部電力は同じ日に弁明をしないと申し出ました。
- 命令の中身は？
- 役員・職員の責任をはっきりさせること、法令を守る体制の強化、原子力部門などの閉鎖性をなくすこと、内部通報への対応の強化などを含む再発防止策を作って実行し、外部の人材も入れて効果を検証すること、業務改善計画を出して経産省に報告することが予定されています。
今回のポイント
- 根拠：電気事業法第27条の29で準用する第27条第1項
- 10月29日に中部電力の報告を受領、10月30日に弁明の機会を付与、中部電力は弁明しないと申出
- 11月2日、法律の定めにより電力・ガス取引監視等委員会に意見を聴取
- 命令後は、具体策と実施時期を書いた業務改善計画の提出を求める予定
出典：「電気事業法に基づく業務改善命令について電力・ガス取引監視等委員会に意見を求めました」（経済産業省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「中部電力株式会社から9月25日に行った報告徴収命令に対する回答を受領しました」（経済産業省）を参考に有権者が作成