11月1日から「犯罪被害者月間」、総理がビデオメッセージ
高市総理は11月1日、「犯罪被害者月間」（11月1日〜12月1日）に合わせてビデオメッセージを出しました。政府が3月に「第5次犯罪被害者等基本計画」を作り、4月から新しい計画で支援を進めていると述べました。
- 犯罪被害者等基本計画って？
- 犯罪被害者等基本法（平成16年の法律）第8条で、政府が作らなければならないとされている計画です。犯罪の被害にあった人やその家族・遺族への支援を、まとめて計画的に進めるためのものです。
- これまでの流れは？
- 最初の計画は平成17年12月に閣議決定されました。その後、第2次（平成23年）、第3次（平成28年）、第4次（令和3年）と続き、第5次は令和8年3月17日に閣議決定されました。期間は令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間です。
- だれが担当しているの？
- 犯罪被害者等施策のホームページは警察庁が運営しています。犯罪被害者月間も、第5次計画にもとづいて警察庁が設けているものです。
「「わたしにも できる支援が ここにある」」
「１１月１日から１２月１日の「犯罪被害者月間」をきっかけに、誰もが安心して必要な支援を受けられる社会を共につくってまいりましょう。」
今回のポイント
- 総理は、いろいろな機関の支援を1か所でまとめて受けられる「多機関ワンストップサービス体制」の運用などを進めていると述べました。
- 今年の標語は「わたしにも できる支援が ここにある」です。
- 総理は、身近なところから、それぞれの立場で被害にあった人に手を差し伸べてほしいと呼びかけました。
出典：「犯罪被害者月間 高市総理ビデオメッセージ」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「犯罪被害者等基本計画」（警察庁 犯罪被害者等施策ホームページ）を参考に有権者が作成