法務大臣、検察のハラスメント調査「結果は公表されるものと承知」
山下法務大臣は11月2日の閣議後記者会見で、検察当局が全職員を対象に行っているハラスメント調査について、結果は公表されるものと承知していると述べました。
- 検察庁って？
- 法務省に属する国の行政機関です。検察官は刑事事件の捜査や、起訴するかどうかの判断などを行います。最高検察庁・高等検察庁・地方検察庁・区検察庁の4種類があり、裁判所に対応して置かれています。
- これからどうなる？
- 大臣は、全国の次席検事が集まる会同などの機会に、ハラスメント防止についての認識を直接伝えていくと述べました。調査の終わる時期や公表の方法は示されていません。
今回のポイント
- 大臣によると、調査は第三者の視点を入れるため、結果の分析や公表のあり方をハラスメントの専門家に相談しながら進めています。
- 公表の方法などは「現時点でお答えすることは困難」としたうえで、専門家の意見をふまえて適切に行うよう伝えていると述べました。
- 記者は、自民党の女性議員らが第三者委員会の設置を求める提言書を出したことについて質問しました。大臣は、公判が続く個別事件を離れてまとめられたものとして受け取ったと述べました。
- 大臣は、女性活躍担当大臣でもあるとして、検察が「自浄作用をしっかりと高めていけるよう、リーダーシップを発揮していきたい」と述べました。
出典：「法務大臣閣議後記者会見の概要－令和８年１１月２日（月）」（法務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「検察庁の組織」（検察庁）、「検察庁の役割」（検察庁）を参考に有権者が作成