熊本地震の罹災証明書、オンライン申請できる自治体を更新
デジタル庁は11月4日、令和8年熊本地震の罹災証明書をオンラインで申請できる自治体の一覧を更新しました。熊本市・八代市など熊本県内の14市町が、マイナポータルや各自治体のシステムで申請を受け付けています。
- 罹災証明書って？
- 災害で家（住家）に被害を受けた人が申請すると、市町村長が被害の程度を調べて証明する書類です。災害対策基本法第90条の2で、市町村長は申請があれば遅れずに交付しなければならないと定められています。
- 何に使うの？
- 被災者生活再建支援金の給付や、税金・保険料・公共料金の減免・猶予など、被災者向けの支援を申し込むときに必要になります。
- どうやって申請するの？
- マイナンバーカードを使ってマイナポータルから申請するか、各自治体のシステムで申請できます。対応は自治体ごとに違うため、オンライン以外の方法も含めて各自治体の公式サイトで確認するよう、デジタル庁は案内しています。
今回のポイント
- 一覧は、災害救助法が適用された自治体のうち、2026年11月2日時点でデジタル庁が確認したもの
- マイナポータルで受け付け：熊本市・水俣市・宇土市・上天草市・天草市・合志市・大津町・菊陽町・芦北町・津奈木町
- 八代市・菊池市・宇城市・甲佐町は、各市町のオンライン申請の窓口で受け付け
- 大津町は11月30日で受付終了。氷川町は全戸調査を予定していて、今のところ申請は不要
出典：「令和8年熊本地震罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請について」（デジタル庁ウェブサイト）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「被害認定調査・罹災証明書（PDF）」（防災庁ウェブサイト）を参考に有権者が作成