IoT機器の安全ラベル「JC-STAR」、EUの制度との比較で日EU協力
経済産業省は、IoT製品（ネットにつながる機器）のセキュリティを確認する日本の制度「JC-STAR」と、EUのサイバーレジリエンス法（CRA）を比べる日EUの協力が本格化すると発表しました。10月26日、在欧日系ビジネス協議会（JBCE）とEU側のStandICT.eu事務局が協力覚書に署名しました。
- JC-STARって？
- ルーターやネットワークカメラなどのIoT製品が、定められたセキュリティの基準を満たしているかを確認し、ラベルで「見える化」する日本の制度です。経済産業省が2024年8月に公表した方針にもとづき、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が2025年3月から運用しています。
- ラベルにはどんな段階があるの？
- 最低限の基準の★1から、政府機関や重要インフラ向けの★4まであります。★1・★2はメーカーの自己評価、★3・★4は独立した第三者機関の評価にもとづいて、IPAがラベルを付けます。IPAは、ラベルは完全なセキュリティを保証するものではないと説明しています。
- EUの制度は？
- EUのサイバーレジリエンス法（CRA）は2024年12月に発効し、2026年9月から脆弱性（製品の弱点）とインシデント（事故）の報告義務が始まっています。2027年12月からは、デジタル要素を含む製品に主なセキュリティ要件が適用される予定です。
今回のポイント
- 協力覚書は2026年10月26日に署名された
- 経済産業省とIPAは技術ワーキンググループに参加し、両制度のセキュリティ要件の共通点・相違点を比較・分析する
- JC-STARは英国のPSTI法と2026年1月から、シンガポールのCLSと同年6月から相互承認を始めている
出典：「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）とEUサイバーレジリエンス法（CRA）の制度比較に向けた日EU協力が本格化します」（経済産業省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」（IPA 独立行政法人情報処理推進機構）を参考に有権者が作成