長野・新潟で11月18日に国民保護訓練 上越市の住民避難を想定
内閣官房・防災庁・消防庁は、国と長野県・新潟県が共同で行う国民保護の実動・図上訓練を11月18日に実施すると発表しました。上越市の一部地域に武力攻撃のおそれがあるとして、住民を地域の外へ避難させる想定です（特定の事態を想定したものではないとしています）。
- なぜ国民保護の訓練をするの？
- 武力攻撃事態などは突然起こるため、国民を守る措置をすぐ正確に行えるよう、ふだんから訓練しておくことが重要だとされています。国民保護法第42条にも訓練の実施が定められていて、政府は自治体と連携して訓練を重ねています。
- 図上訓練と実動訓練のちがいは？
- 図上訓練は、国や自治体の対策本部の動きを図上（机上）で確かめる訓練です。実動訓練は、現地で実際に近い状況をつくり、国・自治体・住民などが参加して行う訓練です。
- だれが行うの？
- 主催は内閣官房、防災庁、消防庁、長野県、佐久市、新潟県、上越市です。ほかに警察庁、防衛省・自衛隊、海上保安庁、国土交通省、両県警察、JR東日本、バス会社、日本赤十字社長野県支部など約30機関が参加します。
今回のポイント
- 日時は11月18日（水）10:00〜16:30。会場は長野県庁、佐久市役所、新潟県庁、上越市役所、長野県立武道館など
- 想定：政府が上越市の一部地域への継続的な武力攻撃の可能性があると判断し「武力攻撃予測事態」に認定、住民を域外へ避難させる
- 午前は図上訓練（長野県による救援、佐久市による避難者受け入れの要領づくりなど）、午後は避難してきた住民への救援を行う実動・図上訓練
- 「国重点訓練」として国と両県が共同で実施する
出典：「令和8年度長野県・新潟県国民保護共同実動・図上訓練の実施」（総務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「国民保護に関する国と地方公共団体等の共同訓練」（内閣官房 国民保護ポータルサイト）、「令和８年度長野県・新潟県国民保護共同実動・図上訓練の実施（報道資料PDF）」（総務省ホームページ）を参考に有権者が作成