国民保護の「安否情報システム」に不正アクセス 消防庁
消防庁は11月5日、武力攻撃などのときに避難した人の安否情報を集める「安否情報システム」に、第三者による不正アクセスがあったと発表しました。運用保守を委託している富士ソフト株式会社から報告を受けたものです。
- 安否情報システムって？
- 武力攻撃などのとき、自治体の職員が避難所や病院で集めた人々の安否情報をパソコンで入力し、全国のデータとして検索できるようにする消防庁のシステムです。2008年（平成20年）4月から使われています。
- どんな法律にもとづくの？
- 国民保護法に、避難した住民などの安否情報を集めて提供する仕事が定められています。消防庁・都道府県・市町村は、家族などからの問い合わせに答えるときにこのシステムを使います。
- これまで使われたことは？
- 自然災害にも使えるよう改修されてきました。2011年の東日本大震災では約16万3000件の安否情報が登録され、実際の災害で使われた初めての例になりました。
今回のポイント
- 消防庁は、現時点で個人情報の漏えいは確認されていないとしています。
- 不正アクセスの詳しい内容は、委託事業者が調べています。
- 影響の範囲を調べるため、サービスを止め、外部からのアクセスを遮断しています。
- 消防庁は「関係の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます」とし、再発防止に努めるとしています。
出典：「武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システムへの不正アクセスについて」（総務省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「令和6年版 消防白書「4．安否情報システムの運用」」（消防庁）、「国民保護室・国民保護運用室・国民保護支援調整室」（消防庁）を参考に有権者が作成