沖縄政策協議会を開催 総理、知事の要望を検討するよう指示
高市総理は11月6日、官邸で開かれた沖縄政策協議会に出席し、古謝沖縄県知事の要望を、令和9年度予算で対応できるものや中長期で取り組むものなどに分けて丁寧に検討するよう各大臣に指示しました。
- 沖縄政策協議会って？
- 1996年9月10日の閣議決定「沖縄問題についての内閣総理大臣談話」に基づいてできた会議です。沖縄県が地域経済として自立し、県民の生活が良くなるよう、沖縄に関する基本的な政策を国と県が話し合う場です（内閣府）。今回は、10月7日に古謝知事が総理に会った際に開催を求めたものです。
- だれが出たの？
- 総理、古謝知事のほか、官房長官、葉梨沖縄担当大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣などが出席しました。官房長官は協議会の主宰者で、沖縄基地負担軽減担当大臣も務めています。
- 知事はなにを求めたの？
- 官房長官の会見によると、知事は沖縄振興と基地負担の軽減について要請しました。総理によると、知事は10月30日に「医療・バイオ産業分野における地域産業クラスター計画」を総理に説明しており、総理は「地域未来戦略」の枠組みなども使って応援すると述べました。
- これからどうなる？
- 総理は各大臣に、知事の要望を令和9年度予算で対応できるもの、中長期的に取り組む必要があるものなど内容に応じて検討するよう指示しました。
今回のポイント
- 総理は、10月3日の強盗殺人事件で米海兵隊員が起訴されたことに触れ、事件の発生防止に政府として取り組むと述べた
- 総理は、沖縄に多くの米軍施設・区域が集中し、大きな基地負担を担ってもらっていることを「重く受け止めて」いると述べた
- 葉梨沖縄担当大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣は、知事の要請を受け止める旨を発言した（官房長官会見）
- 官房長官は、基地負担軽減を「政府の最重要課題の一つ」として取り組むと発言した
出典：「総理の一日 沖縄政策協議会」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「沖縄政策協議会」（内閣府ホームページ）、「内閣官房長官記者会見 令和8年11月6日（金）午前」（首相官邸ホームページ）を参考に有権者が作成