サイバー攻撃への「緊急対策パッケージ」を議論 予備費約100億円
11月6日、高市総理はサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開き、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」（案）を議論しました。総理は、同日の閣議で約100億円の予備費を措置したと述べ、法改正の検討などを指示しました。
- この会議はだれが開いているの？
- 総理大臣が開く「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」で、今回が2回目です。総理によると、パッケージは官房長官を中心に、出席したすべての閣僚でまとめました。
- 国のサイバー対策はどこが担当しているの？
- 内閣官房の国家サイバー統括室（NCO）が政府全体のとりまとめ役です。内閣府には「サイバー安全保障」の担当部署があり、警察庁・総務省・経済産業省・金融庁・厚生労働省なども分野ごとに対策をしています。
- どんな法律があるの？
- 「サイバー対処能力強化法」（正式名：重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律）があり、電気・通信など社会の土台を担う事業者に、攻撃を受けたときの報告などを求めています。この法律にもとづく政府の基本方針は令和7年（2025年）12月23日に閣議決定されました。
- これからどうなる？
- 総理は、パッケージ全体に必要なお金の確保を財務大臣などに、サイバー対処能力強化法の改正の検討を古川大臣に指示しました。
今回のポイント
- パッケージは4つの柱：AIも使った基本対策の徹底／情報収集・集約と捜査・分析体制の強化／攻撃への戦略的な対処／被害者支援と被害拡大の防止
- 11月6日朝の閣議で、すぐに必要な約100億円の予備費（予算で使い道を決めずに用意しておくお金）を措置
- 総理は、基幹インフラ事業者からの攻撃の報告が「できれば数時間、少なくとも同日中」に国家サイバー統括室へ届くことを目指すよう指示
- 民間企業への不審な通信を国家サイバー統括室が把握・分析できる仕組みや、IT機器のサプライチェーン（部品や製品の供給の流れ）のリスクを減らす制度の検討も指示
出典：「総理の一日 サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「サイバー安全保障（サイバー対処能力強化法）」（内閣府ホームページ）、「国家サイバー統括室」（国家サイバー統括室ホームページ）を参考に有権者が作成