第9回日本成長戦略会議 日銀ETFの売却益を新しい特別会計の財源に
11月6日、高市総理は第9回日本成長戦略会議を開き、「日本成長戦略実行計画」の策定に向けた案などを議論しました。総理は、日本銀行のETF売却の加速で生じる追加の売却益を、新しい特別会計の財源にすると述べました。
- 日本成長戦略会議って？
- 内閣に置かれた「日本成長戦略本部」（令和7年11月4日に閣議決定で設置）のもとで開かれる会議です。官民が連携した戦略的な投資を進め、日本経済の成長につなげることを目的にしています。
- これまでの流れは？
- 令和8年（2026年）7月21日に「日本成長戦略」が閣議決定され、同じ日に「戦略17分野」の主要な製品・技術ごとの官民投資ロードマップも決まりました。今回は、その具体化となる「日本成長戦略実行計画」に入れる主な項目が示されました。
- だれが担当しているの？
- 実行計画は城内日本成長戦略担当大臣が取りまとめます。総理によると、各府省庁の幹部に「日本成長戦略推進担当官」が新たに発令されました。
- これからどうなる？
- 総理は、新しい特別会計の細かい制度設計と、そこに入れる事業は、今後の予算編成の中で精査すると述べました。実行計画には官民の投資額や成果目標が盛り込まれる予定です。
今回のポイント
- 戦略17分野・62の主要な製品・技術を「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」に分け、「重点項目」を示した
- 半導体・創薬・フィジカルAI（ロボットなど現実の機械を動かすAI）の事業者が、投資計画や課題を説明した
- 日銀のETF（上場投資信託）売却の加速による追加売却益を、「強く豊かな日本」投資枠のうち経済安全保障上特に重要な事業を計上する新しい特別会計の財源にする
- その特別会計では、売却益で返済する「つなぎ国債」を出して資金を前倒しで集めると総理は述べた
出典：「総理の一日 日本成長戦略会議」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「日本成長戦略本部／日本成長戦略会議」（内閣官房ホームページ）を参考に有権者が作成