中部電力に業務改善命令 浜岡原発の審査をめぐる問題で
経済産業省は11月6日、中部電力に電気事業法に基づく業務改善命令を出し、再発防止策を含む業務改善計画を11月30日までに出すよう命じました。
- なにがあったの？
- 経済産業省によると、原子力規制委員会が行っている浜岡原子力発電所3号機・4号機の審査（新規制基準に合っているかの審査）で、中部電力が地震の揺れ（地震動）の評価を不適切な方法で行っていたことが確認されました。
- これまでの流れは？
- 経済産業省は2026年1月5日、電気事業法に基づいて中部電力に報告を命じ、3月31日に回答を受けて追加の報告を求めました。10月29日に報告を受けて検証し、業務改善命令が必要と判断しました。10月30日に弁明の機会を与えましたが、中部電力は弁明しないと申し出ました。
- だれが関わったの？
- 命令を出したのは経済産業省（担当は資源エネルギー庁）です。法律に基づき電力・ガス取引監視等委員会の意見も聞き、委員会は11月4日に「異存はない」と答えました。
今回のポイント
- 命令は、役職員の責任の明確化、法令を守る体制の抜本的な強化、原子力部門などの閉鎖性の排除を含む再発防止策の策定・実施を求めた
- 内部監査の拡充、不正を防ぐ仕組み（罰則など）の導入、内部通報制度の強化も求めた
- 業務改善計画の提出期限は2026年11月30日、実施状況の報告期限は2027年3月31日
- 原子力規制委員会の今後の指導などを踏まえ、必要なら追加の改善策を作るよう求めた
出典：「中部電力に対する業務改善命令を発出しました」（経済産業省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「中部電力株式会社から1月5日に行った報告徴収命令に対する回答を受領し、追加報告を求めました」（経済産業省ホームページ）を参考に有権者が作成