今冬の電力、節電要請はなし 全エリアで予備率3％を確保の見通し
経済産業省は11月10日、2026年度冬の電力需給対策をまとめました。全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3％を確保できる見通しのため、冬の期間の事前の節電要請は行いません。
- 予備率って？
- 電力の需要に対して、供給力にどれだけ余裕があるかを示す割合です。資源エネルギー庁は、安定供給に最低限必要な予備率を3％としています。
- だれが見通しを作っているの？
- 全国の電力のやりくりを調整する電力広域的運営推進機関が、夏と冬の需給を検証しています。10月28日に「電力需給検証報告書」をまとめ、それをもとに経済産業省の審議会（次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会）が11月10日に対策を決めました。
- 電気が足りなくなりそうなときは？
- 広域予備率が3％を下回る見通しになると、資源エネルギー庁が前日16時ごろをめどに「需給ひっ迫警報」を出します。5％を下回る見通しでは前々日18時ごろに「需給ひっ迫準備情報」が出る仕組みです。
今回のポイント
- 10年に一度の厳しい寒さを想定した需要でも、全エリアで予備率3％以上を確保できる見通しです。
- ただし、一部エリアでは予備率が4％台で、資源エネルギー庁は「予断を許さない」としています。
- 発電事業者に保安管理の徹底を求めるなどの供給力対策を、昨冬に続いて行います。
- 2027年度冬の速報値では、1月前半の中部〜九州エリア（四国を除く）で予備率2.3％と厳しい見通しも示されました。
出典：「2026年度冬季の電力需給対策を取りまとめました」（経済産業省ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「第7回次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会 資料7「今夏の電力需給及び今冬以降の需給見通しと対策について」」（経済産業省ホームページ）、「電力広域的運営推進機関」（電力広域的運営推進機関）を参考に有権者が作成