総理、電気・ガス代支援は12月から 標準家庭で3か月約7,000円
高市総理は11月11日、町村議会議長全国大会のあいさつで、12月から2月の電気・ガス代の負担軽減を行い、標準的な家庭で3か月あわせて7,000円程度の引き下げ効果になると述べました。
- どんな支援？
- 電気・都市ガスの会社が、使った量に応じて毎月の料金を値引きし、その分を国が支援する仕組みです。家庭向けの電気は12月使用分が1kWhあたり1.0円、1月・2月使用分が4.5円、都市ガスは12月が1㎥あたり4.0円、1・2月が18.0円の値引きです。家庭の申請は不要です。
- だれが担当しているの？
- 経済産業省 資源エネルギー庁が実施しています。10月29日の総理の記者会見で、冬の12月〜2月に支援することが示されました。
- プロパンガスや灯油は？
- プロパン（LP）ガスは今回の電気・ガス料金支援の対象外です。総理は、特別高圧電力やLPガス、寒冷地の灯油の利用者への支援は「重点支援地方交付金」で対応するよう調整していると述べました。
- これからどうなる？
- 総理は、例年は1月からだった支援を12月から始め、3月分は気候の状況を見て判断すると述べました。
「標準的なご家庭では、１２月から２月までの間、この３か月間で、電気・ガスあわせて、｢７，０００円程度｣の負担引下げ効果を実現できます。」
今回のポイント
- 対象：2026年12月使用分〜2027年2月使用分の電気・都市ガス
- 値引き単価（家庭の電気）：12月 1.0円/kWh、1・2月 4.5円/kWh
- 総理は「消費税・支援金法案」を国会に提出済みだと述べました
- LPガス・灯油などは重点支援地方交付金で対応を調整中
出典：「総理の一日 町村議会議長全国大会」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「電気・ガス料金支援」（経済産業省 資源エネルギー庁）、「エネルギー価格の支援について」（資源エネルギー庁ホームページ）を参考に有権者が作成