経済財政諮問会議 総理が来年度予算の基本方針づくりなどを指示
高市総理は11月11日、第16回経済財政諮問会議を開き、物価・金融政策と来年度（令和9年度）予算に向けた社会基盤の強化を議論しました。総理は各大臣に、予算編成の基本方針のとりまとめや大学の統廃合を促す制度づくりなどを指示しました。
- 経済財政諮問会議って？
- 国の経済と財政の大きな方針を話し合うため、内閣府に置かれている会議です。議長は総理大臣で、関係する大臣と民間の有識者（民間議員）が参加します。
- 今回は何を話したの？
- 1つ目は、高市内閣の1年を振り返った今後の経済財政運営（物価や金融政策の集中審議）です。2つ目は、教育・研究力の強化や地方のインフラ・公共サービスなど「社会基盤の強化」で、令和9年度予算に入れるべき提案が出されました。
- 総理はどんな指示を出したの？
- 城内大臣には賃上げ環境の整備と「予算編成の基本方針」のとりまとめ、藤井大臣には自治体の発注で価格転嫁を進める方策、関大臣には大学学部の成長分野への転換と統廃合の早期判断を促す制度づくり、井林大臣には公共事業評価の見直しを令和9年度から実行することなどを指示しました。
- これからどうなる？
- 「予算編成の基本方針」は、来年度予算案をつくるときの土台になる方針です。総理は日本銀行とも、現行の共同声明に基づいて連携を続けると述べました。
今回のポイント
- 開催：11月11日、総理大臣官邸。令和8年で第16回
- 総理は「当初予算」を中心とした計画的な財政運営で官民の投資を促すと述べました
- 公共事業評価の見直し（社会的割引率を含む）は、令和9年度から実行するよう指示
- 公共インフラの集約・再編・予防保全は、国が自治体の取組を後押しする仕組みを具体化するよう指示
出典：「総理の一日 経済財政諮問会議」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「経済財政諮問会議」（内閣府ホームページ）を参考に有権者が作成