総理がフィジカルAI企業と意見交換 支援と予算の明示を指示
高市総理は11月12日、AIを組み込んだロボットなど「フィジカルAI」の企業と意見交換しました。総理は城内大臣に、企業の指摘を『日本成長戦略実行計画』に反映し、国の支援内容や必要な予算額を見通せる形で示すよう指示しました。
- フィジカルAIって？
- 工場・お店・家庭など現実の場で、ロボットなどの機械を動かすAIです。政府の「日本成長戦略」では、AIロボットを中心にした重点分野の一つに位置づけられています。
- 政府の目標は？
- 総理は、2040年までにAIロボットを1,000万台規模で導入し、世界シェア3割超にあたる20兆円の市場を獲得する目標を掲げていると述べました。
- 企業からはどんな声？
- 総理によると、国産ロボット・部品の研究開発から量産拠点まで一貫した支援、国産AI基盤の開発の加速、政府がデータ集積を促す仕組み、数年にわたる導入支援などが求められました。
- これからどうなる？
- 政府は年末までに『日本成長戦略』の「実行計画」をまとめる予定で、複数年度にわたる予算事業を盛り込むとしています。
今回のポイント
- 開催：11月12日、総理大臣官邸
- 目標：2040年までにAIロボット1,000万台規模、世界シェア3割超の20兆円市場
- 総理は「フィジカルAI」は人の仕事を奪うものではなく人手不足を解消するものでもあると述べました
出典：「総理の一日 フィジカルＡＩ関連企業との意見交換会」（首相官邸ホームページ）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「日本成長戦略（概要）」（内閣官房ホームページ）、「国と東京都の協議会（官房長官あいさつ：実行計画は年末までに策定）」（首相官邸ホームページ）を参考に有権者が作成