総理、参院予算委で農水大臣辞任の任命責任と食料品の消費税引き下げを答弁
高市総理は10月16日の参議院予算委員会で、簗前農林水産大臣の辞任について「任命責任を重く受け止めております」と述べました。飲食料品の消費税率引き下げについては、引き下げ分は基本的に価格に反映されるとの認識を示しました。
- 何があったの？
- 10月14日夕方、簗和生農林水産大臣が総理に辞表を出し、総理が受け入れました。15日に武部大臣が後任の農林水産大臣に就きました。総理は、辞任の理由について本人から「これ以上国会審議に迷惑を掛けるわけにはいかず、農林水産行政に集中できない状況が続くことを避けるため」と説明があったと述べました。
- 総理は何と説明したの？
- 総理は、地元での発言や、選挙期間中のバス送迎の件などについて国会で納得を得られる説明ができなかったことが原因だと考えたと述べました。バスの件が公職選挙法に違反するかどうかは「関係当局が判断すべき事項」だとして、自分が違法・適法を判断することはできないと答えました。
- 消費税の話は？
- 総理は、飲食料品の消費税率を8％から1％に下げる法律案について、物価が上がっていても税率を下げた分（7％分）は確実に下がるので負担軽減になると述べました。理由として、食料品の物価上昇率が3％台と高いこと、低所得の世帯ほど節約の余地が少ないことを挙げました。
- 予算委員会って？
- 国の予算を審議する国会の委員会です。総理やすべての大臣が出席し、予算に限らず政治全般について質問を受けることが多い場です。
「国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは申し訳なく思っており、任命責任を重く受け止めております。」
「一議員として引き続き説明責任を果たしてもらえることを期待いたしております。」
「消費税の税率引下げ分については基本的に価格に反映されると認識をしています。」
今回のポイント
- 総理は「大臣の任命責任は、内閣総理大臣である私にございます」と述べました
- 報道の段階で罷免するかについては、まず本人が説明責任を果たすことが重要だと考えていたと答えました
- 飲食料品の消費税率を8％→1％にする法律案について、引き下げ分は価格に反映されるとの認識を示しました
出典：「第222回国会 参議院 予算委員会 第1号（令和8年10月16日）内閣総理大臣の発言」（国会会議録検索システム）をもとに有権者が要約して作成
背景の説明：「「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」について」（内閣官房ホームページ）、「国会の基礎知識」（参議院ホームページ）を参考に有権者が作成